ナフサ不足とは何だったのか｜量は戻り、値段が残った

どうもこんにちは！
阿見町議会議員の筧田かけひだ聡さとしです。

2026年春のナフサ不足は、ホルムズ海峡の封鎖で輸入が細り、国内で手に入る量が通常より約2割減ったところへ、買い急ぎが重なって起きた騒ぎでした（5月25日の首相会見）。半年たったいま、量の不足はおおむね収まり、上がった値段のほうが残っています。

我が家の建築請負契約は、その真ん中の4月20日でした。

結果として、価格も工期も動かず、10月に予定どおり引き渡しを受けました。ただ、それは私が何か上手くやったからではありません。契約した会社が丁寧だった、に尽きます。

そのうえで、あの春に何が起きていたのかを、半年分の資料で追い直しました。ここから先は、町議としてではなく一人の施主としての整理です。

1｜4月に何が起きていたか

事態が目に見えたのは4月13日でした。大手の住宅設備メーカーが、システムバス・ユニットバスの新規受注を一時見合わせると告知し、別の大手も15日から新規受注を止めます。同じ4月13日、国土交通省は、断熱材などの建材を別の材料に替えた場合の完了検査の扱いを、自治体や検査機関に示しました。

受注は、20日から22日にかけて、各社で段階的に戻り始めます。私の契約日は、その再開の初日と同じ日です。

値上げも、春から相次ぎました。断熱材（押出法ポリスチレン）は4月1日出荷分から40%、ルーフィング（屋根の防水下地材）は5月1日納品分から40〜50%程度と、メーカーの改定が続きます。

つまり4月20日は、受注停止が明けた初日で、値上げが出そろう前という、たまたまの窪みでした。

2｜ナフサとは何か

ナフサは、原油を精製する途中で取り出される中間原料です。日本語では粗製ガソリンとも呼ばれます。

プラスチック・断熱材・接着剤・塗料・シーリング材・防水材は、ここから枝分かれしています。家の部材のうち、樹脂やゴム、塗膜でできているものは、だいたいこの系統です。だから「風呂が届かない」と「壁が仕上がらない」が同時に起きました。

家の外でも、ごみ袋、ラップ、シンナー、尿素水（ディーゼル車の排ガス浄化に使う液）まで、同じ根から伸びています。

3｜何が、どれだけ足りなくなったのか

日本のナフサは約6割が輸入で、輸入の約7割が中東から来ます（2025年の量的シェア）。残り4割の国内精製も、原料の原油はほとんどが中東産です。海峡が止まると、輸入も国内精製も同時に細る構造でした。

数字にすると、4月の輸入は前年比45.1%減、国内生産は22.8%減。首相は5月25日の会見で、国内で入手できている量が「通常と比べて約2割減」と述べています。量は、本当に減っていました。

そこへ在庫の薄さが重なります。攻撃の直前、ナフサの民間在庫は20日分程度だったとされます。原油には法律で備蓄の義務がありますが、ナフサは1993年に義務の対象から外れた経緯があるとされています。

さらに買い急ぎが乗りました。5月下旬の民間の信用調査会社の調査では、51.7%の企業が「前倒し発注・安全在庫の引き上げ」で身構えていました。同じ会見で首相も「実績以上の発注などで、現場では物資不足」と認めています。減った2割に、多めに確保する動きが上乗せされた。この増幅の仕組みは、2024〜25年の米騒動とよく似ています。別の記事で改めて書きます。

4｜値段が「契約日」で分かれた理由

国内取引の目安になる国産ナフサ基準価格は、財務省の貿易統計にある輸入平均価格に1キロリットルあたり2,000円を上乗せして、四半期ごとに決まります。

ここに時差があります。通関の統計は、契約・船積みから集計までに1〜2か月かかります。実際、2026年1〜3月期は6万5,700円でほぼ横ばいのまま確定しました。3月の急騰が数字に出たのは4〜6月期で、11万8,900円。前期より5万3,200円高く、それまでの最高だった2022年4〜6月期の8万6,100円も大きく超えました。

7〜9月期は、10月29日に財務省が出した9月分の統計から決まりどおりに計算すると、9万7,800円です。前期より2万1,100円下がりました。それでも危機前（1〜3月期の6万5,700円）の1.5倍ほどの水準にいます。しかも月ごとに見ると、8月の約8万8,000円から、9月は約9万5,000円へ、また上がっていました。山は越えても、下り坂はまっすぐではありません。

見積書と契約書は、この遅れてくる値段のどこかの断面を写し取っています。同じ家でも、契約が3月か5月かで金額が変わる。私の値段が動かなかったのは、見積もりに写った断面がまだ古いうちに、その額で契約が固まったから。そして、その額のまま最後まで進めてくれる、丁寧な会社だったからです。

5｜半年たって、いま（2026年10月末）

量は、おおむね戻りました。10月8日に日本銀行が公表した地域経済報告（さくらレポート）には、化学の企業から「原料の調達不安は解消」（近畿）、駆け込み発注は「沈静化している」（北陸）という声が並んでいます。止まっていた断熱材や樹脂建材の受注も、8月から10月にかけて順に再開しました。

海峡は、戻っていません。10月6日の通過は7隻で、開戦前の1日約125隻には遠く及びません。9月28日から10月5日の1週間には、タンカーへの攻撃が少なくとも12件と、開戦後で最も多くなりました。代替ルートと調達先の切り替えで、量だけをどうにかつないでいる状態です。

値段は、川下へ降りてきています。大手の住宅設備メーカーは、12月1日の受注分から、ユニットバスや水栓金具で8%など、品目ごとに8〜13%の値上げを発表しました。8月の消費者物価では、ポリ袋が前年比23.7%上がっています。

量の騒ぎは収まり、値段だけが残った。半年後の景色を一言にすると、そうなります。

6｜これからの流れ｜三つの見方

予測機関の見通しを、前提ごとに三つに分けて並べます（分け方は私の整理です）。

見方	前提	予測機関の見通し	暮らしへの出方
A 早く戻る	米国とイランが合意し、通航が戻る	国際エネルギー機関（IEA、10月14日）は、世界の石油供給が2026年に日量580万バレル減ったあと、2027年には770万バレル増えて戻ると見る。ただし湾岸で攻撃が再び起きており、その回復はもろいとする。日本銀行（10月30日）は、ドバイ原油が1バレル105ドル程度から見通し期間の終盤には70ドル程度へ下がる前提を置いたうえで、代替調達の輸送費が乗るため、企業の調達価格は国際市況ほどには下がらないとする	原料が下がっても、店頭に届くのは数か月遅れ
B 高止まりが続く	緊張と緩和を繰り返し、量は代替調達で確保	国内の民間シンクタンク（10月2日）は「ホルムズ開放は期待薄」、WTI原油は2027年半ばまで1バレル90ドル程度。米エネルギー情報局（10月6日）は北海ブレントの10〜12月平均を105ドルと見る（2027年平均は84ドルへ下がる予測）。食品メーカーを対象にした民間の信用調査会社の調査（9月30日）では、値上げが2027年にかけて断続的に続く見通し	小刻みな値上げが続く
C 再び悪化	攻撃が激しくなり、迂回路も細る	IEA（10月14日）は、エネルギー設備やタンカーへの攻撃の激化が、さらなる回復を頓挫させかねないとし、10月に親イラン武装組織の攻撃が増えたことを理由に、年内の供給見通しをほぼ据え置いた。国内の証券会社（8月13日）は、紅海ルートの頓挫と米国産の調達継続を二つのリスクに挙げる	4月の再来

10月中旬には、攻撃の再燃で北海ブレントの現物が1バレル134ドル前後まで跳ねる場面もありました。Cは遠い話ではありません。

それでも私の読みでは、10月末の時点で、予測の多くはBに寄っています。下がるとしても、その入口は2027年に入ってからという見方が中心です。

そして、三つの見方が割れても一致していることがあります。どの道でも、値段は元の場所には戻りにくい。企業がまだ価格に乗せきれていない分を回収する間は、原料が下がっても製品はすぐには下がらない、という民間のエコノミストの指摘です。日本銀行も10月の見通しで、原油高を起点にした企業どうしの価格転嫁が、消費者の段階へ波及する可能性を挙げています。

国も、備えの形を見直し始めました。経済産業省は8月、国の原油備蓄を、ナフサの国内精製分も含めた「原油輸入量の90日分」の水準まで2027年度中に戻すことを目指す案を示し、備蓄義務の外にあったナフサを踏まえて、石油備蓄の在り方を検討すべきだという論点も挙げています。