どうもこんにちは!
阿見町議会議員の 筧田 聡 です。
阿見町で家を新築するときに使える補助金は、国が2つ、町が4つあります(2026年10月9日確認)。もらえるかどうかは、ほとんど工事請負契約の前に決まります。使える区分は家の仕様で決まり、国の2つは施主ではなく工務店が申請するからです。申請そのものは、国の2つが基礎工事の後や引き渡しの後、町の浄化槽が設置工事の前です。
阿見町議会議員の筧田聡が、国と町の公開資料をもとに、家を建てる人向けにまとめました。
家づくりの打ち合わせは、間取り、床の色、コンセントの位置と、毎週なにかを決める日が続きます。補助金の話は後回しになりがちで、気づいたときには基礎ができている——そんな順番になりやすいのです。
私自身、今年、町内で家を建てる側の手続きを一通り通りました。調べてみて驚いたのは、国の住宅の補助は、施主が自分で申し込めないことでした。
一覧|国の2つ、町の4つ
| 補助 | 出すところ | 金額 | 申請の時期 | 申請する人 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅の省エネ性能(みらいエコ住宅2026) | 国 | GX志向型110万円/長期優良住宅75万円/ZEH水準35万円(阿見町の地域区分の額) | GX志向型・長期優良住宅=基礎工事の完了後〜12月31日(予算の上限まで)。注文住宅のZEH水準は9月30日で終了 | 工務店 |
| 給湯器(給湯省エネ2026) | 国 | エコキュート7万円/ハイブリッド給湯機10万円/エネファーム17万円(性能による加算あり)。新築でみらいエコ住宅と併用不可 | 引き渡しの後(予算の上限まで) | 工務店 |
| 浄化槽 | 阿見町 | 5人槽で36万円〜100万2千円(方式による) | 設置工事の前(毎年4月1日から先着) | 設置する人 |
| 家庭用防犯カメラ | 阿見町 | 費用の2分の1・上限2万5千円 | 10月9日時点で町ホームページに案内なし | 住民 |
| 生ごみ処理機 | 阿見町 | 電気式は購入費の3分の1・上限2万円 | 買った年度のうち | 住民 |
| 家庭用蓄電池 | 阿見町 | 上限5万円 | 2026年度の受付は終了 | 住民 |
金額と期限は2026年10月9日に確かめたものです。国の補助は予算の上限に達した時点で締め切られます。
国の補助は、工務店が申請する
みらいエコ住宅2026は、家の省エネ性能に応じて出る国の補助です。申請できるのは国に登録した事業者だけで、施主は申請できません。補助金は、工務店とあらかじめ決めた方法(値引き・振込など)で施主へ戻ります。
区分は3つです。どれに当たるかは、第三者機関の証明書で決まります。
- ZEH水準住宅=断熱等級5以上で、エネルギー消費を基準より20%以上減らす家
- 長期優良住宅=長く良い状態で住めるよう手当てした家として、県や市町村の認定を受けた家
- GX志向型住宅=断熱等級6以上。省エネで35%以上、太陽光発電なども含めると100%以上、エネルギー消費を減らす家
金額は地域で違います。よく見かける「GX志向型125万円」は、寒い地域(1〜4地域)の額です。阿見町は5〜8地域に入るので、次の額になります。
- GX志向型住宅(110万円)=すべての世帯が対象
- 長期優良住宅(75万円)・ZEH水準住宅(35万円)=18歳未満の子がいる世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯(年齢は2025年4月1日時点)
- 建て替えで古い家を取り壊す場合、長期優良住宅・ZEH水準は20万円上乗せ
- 対象=2025年11月28日以降に基礎工事に着手した家
- 注文住宅のZEH水準は、2026年9月30日で申請が締め切られました。GX志向型と長期優良住宅は12月31日まで(10月7日時点の予算の使用は、GX志向型63%、長期優良住宅・ZEH水準37%)
- 土砂災害や浸水の危険が高い区域に建てる家は、対象から外れることがあります
給湯省エネ2026は、高効率の給湯器に出る国の補助です。ただし、新築でみらいエコ住宅の補助を受けると、給湯器の補助は併せて受けられません(家全体に補助が出るため)。申請は工務店で、新築は引き渡しの後に申請します(10月8日時点の予算の使用は49%)。ガス給湯器(エコジョーズ)は対象に入っていません。
町の浄化槽補助は、工事の前に申請する
下水道のない地区で家を建てると、浄化槽を入れます。町の補助は新築も対象です。
- 対象=町が定める「環境配慮型」の浄化槽(窒素などを取り除き、消費電力が基準以下のもの。町の適合機種一覧に載っているもの)
- 金額(5人槽)=窒素か燐を除去する型36万円/高度に窒素を除去する型47万4千円/窒素と燐の両方を除去する型100万2千円
- 順番=交付申請→交付決定→設置工事。工事を始めてからでは申請できません
- 受付=毎年4月1日から先着順。その年度の予算に達したところで終わります
- 新築で使えるのは、町が「浄化槽処理促進区域」に指定した区域の中です。区域図は町の浄化槽設置補助のページにあり、分からなければ生活環境課で確かめられます
工事が終わった後にも手続きが続きます。実績報告→竣工検査→確定通知→請求書の提出→振込の順で、請求書には設置した人の署名か記名押印が要ります。申請書の提出先は阿見町水道事務所、問い合わせは町民生活部生活環境課(029-888-1111)です。
使い始めてからも、保守点検・年1回の清掃・毎年の法定検査が続きます。保守点検の回数は、浄化槽の方式や型式ごとに基準があります。契約書の回数を取扱説明書やメーカーの基準と照らしておくと、点検料の払いすぎを防げます。
町のその他の補助
家庭用防犯カメラは、9月議会で補正予算(500万円)が成立しました。9月1日の全員協議会での町の説明では、費用の2分の1・上限2万5千円、200世帯分、1世帯1回まで、上限の範囲なら台数は問わず、領収証で精算する形です。申込の案内は、10月9日の時点で町ホームページに見当たりません。
生ごみ処理機は、電気式なら購入費の3分の1(上限2万円・1世帯1基)、処理容器(コンポスト)なら3分の2(上限3千円・2基まで)です。買った年度のうちに、領収書を添えて申請します。
家庭用蓄電池は上限5万円ですが、2026年度は予定の件数に達して受付を終えています。来年度の実施は未定です。県の制度では、太陽光発電とつないで使う蓄電池が対象です。
補助金ではないけれど、申告で戻るお金
- 住宅ローン控除=1年目は確定申告が要ります。2年目からは、会社員なら年末調整で受けられます
- 親からの住宅資金の援助(贈与税の非課税)=もらった翌年の2月1日から3月15日に申告します。税金がかからなくても申告が要ります。省エネ住宅の枠を使う場合、証明書の種類によっては「引き渡しの前に調査を終えていること」が条件になります(国税庁の令和7年分の手引き)
- 不動産取得税(茨城県)=取得から60日以内に申告します。60日以内に登記を申請していれば、申告書は要りません
契約の前に、工務店へ聞く3つ
- 国の補助(みらいエコ住宅・給湯省エネ)に登録している事業者か。この家はどの区分に当たり、給湯器の補助とどちらを使うか
- 補助金は、いつ、どの形(値引き・振込)で戻るか
- 建てる土地は町の浄化槽処理促進区域に入っているか。浄化槽は町の適合機種か。町への申請(設置工事の前)を、誰がいつ出すか
この3つは、国の補助と浄化槽の補助を見通すための質問です。防犯カメラと生ごみ処理機は、買うときに町へ直接申請します。
引き渡しの日に受け取るのは、鍵だけではありません。補助金の手続き、浄化槽の点検の予定、来年の申告。誰がいつ動くかを、契約書にはんこを押す前に決めておけます。
おまけ|ZEH水準の補助は、なぜ9月で終わったのか
国の説明はこうです。注文住宅ではZEH水準を満たす家が普及し、標準的な仕様になりつつあるから、支援を前倒しで終える——。
住宅の省エネの補助は、まだ当たり前でない性能に付きます。当たり前になれば、外れます。今年の補助の顔ぶれは、数年後の「普通の家」の姿を先に見せてくれているのかもしれません。
「この補助も使えた」という情報があれば、ぜひ教えてください。
ご意見・激励等ございましたら、気兼ねなくおっしゃってください!
ご覧いただきありがとうございました。
阿見町の筧田がお送りしました。
参考資料
国の補助
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 詳細資料」(対象・地域区分ごとの金額・申請期間・ZEH水準の前倒し終了)
- みらいエコ住宅2026事業 公式サイト(予算の使用状況)
- 経済産業省「給湯省エネ2026事業 交付申請の手引き(新築注文住宅)」(金額・申請者・併用不可)
- 給湯省エネ2026事業 公式サイト(予算の使用状況)
町・県の補助
- 阿見町「浄化槽設置補助」(金額・受付・手続きの順番)
- 阿見町「浄化槽設置事業費補助金交付要綱」(促進区域)
- 阿見町「環境配慮型浄化槽 適合機種・仕様等一覧表」(令和8年4月)
- 阿見町「浄化槽処理促進区域」(区域図)
- 阿見町「生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱」(金額・申請時期)
- 阿見町「令和8年度 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」(受付終了)
- 茨城県「家庭用蓄電池導入促進事業費補助金」(太陽光との連携)
- 筧田聡「9月定例会が開会しました」(家庭用防犯カメラ補助の条件=9月1日全員協議会の町の説明)
税
- 国税庁 No.1211-1「住宅借入金等特別控除」(1年目は確定申告)
- 国税庁 No.4508「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(申告期間)
- 国税庁「令和7年分 住宅取得等資金の非課税の添付書類」(証明書の調査時期)
- 茨城県「不動産取得税のQ&A」(申告の期限・登記で申告不要)


















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