【阿見町】子ども・子育て会議に出席（’26年8月）

どうもこんにちは！
阿見町の議員筧田かけひだ聡さとしです。

今回は、8月6日に開かれた令和8年度第1回阿見町子ども・子育て会議のご報告です。

私はこの会議の委員を、町議会議員の枠で務めています。議会からの選出にあたっては、自ら手を挙げました。わが家にも1歳の子どもがいます。子育ての真っ最中にいる議員だからこそ、当事者の目線と議員の立場の両方でこの会議に関わりたい——そう思っての立候補です。

今日いちばんお伝えしたいのは、この会議が何をする場なのかということです。会議の中でも「そもそもこの会議のあり方はこれでいいのか」という問題提起があり、私自身、あらためて考えさせられました。

この会議は何をする場か

阿見町子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第72条第1項と阿見町子ども・子育て会議条例にもとづいて町が設置している会議です。委員は15人以内。町議会議員、学識経験者、地域の代表、民生委員児童委員の代表、教育機関の代表、子育て支援に関わる団体や事業者、そして子どもの保護者から、町長が委嘱します。

役割は大きく二つあります。

ひとつは、町が決める前に必ず意見を聴かなければならないという関門の役割です。保育所や認定こども園の利用定員、地域型保育の定員、今年度から始まった「こども誰でも通園制度」の定員、そして子ども・子育て支援事業計画の策定・変更。これらはいずれも、法律上この会議の意見を聴かずに決めることができません。

もうひとつは、町の子育て施策が計画どおりに進んでいるかを毎年チェックする役割です。阿見町は令和7年3月に「阿見町こども計画」（令和7年度〜11年度）を作りました。この計画の進み具合を見ていくのが、この会議の仕事です。

そして大事な点として、この会議は有識者会議ではありません。専門家が答申を出す場ではなく、地域で暮らし、子育てに関わっている人が委員として入る場です。法律にも「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない」と書かれています。現場の実情を持ち込むことが、委員の役割そのものなのです。

今回の議題——令和7年度の結果と、令和8年度の目標

今回は、阿見町こども計画に載っている約110の事業について、令和7年度の取り組み結果と令和8年度の取り組み目標が報告されました。1年間の結果を振り返り、それを踏まえて今年度何をするかを確認する回です。

母子保健の分野から、令和7年度の数字をいくつか紹介します。

妊婦さんは全数を把握。妊娠届が362人、転入が40人
妊婦健診（1〜14回）は延べ4,275人
産婦健診は、産後2週間の1回目が292人、産後1か月の2回目が339人
マタニティクラスは16回開催。参加は延べで妊婦111名、夫86名
産後ケアの受入先が4か所増えました。実人員124人、利用は延べ354回
不育症治療費の助成は2件
新生児聴覚検査は初回334人、確認検査6人

産後ケアの受け入れ先が増えたのは、率直にありがたい前進だと思います。令和8年度は、この産後ケアで施設との連携強化を図ること、マタニティクラスを仲間づくりの場として充実させることなどが目標として示されました。

会議で出た話から

乳幼児健診に来られなかった3件

乳幼児健診は全数チェックを行っていて、ほぼ全員が受診しています。そのうえで、どうしても来られなかったのが3件。理由はお仕事の都合と、取り組みに賛同できないというものでした。町は、訪問したり個別の機会をつくったりして接触を図っているとのことです。

3件という数字は小さく見えます。でも健診は、子どもの育ちを町が見守る数少ない接点です。ここを最後まで追いかける姿勢は、大切にしたいところだと感じました。

ひとり親家庭をどう把握するか

離婚届や転入届をもとに、町民課と連携して情報を確認し、支援につないでいるという説明でした。一方で、以前からひとり親であるご家庭は把握が難しい場合があるとのこと。ホームページなどで周知し、他の課への相談があった際に連携する形をとっています。

いまの接点は、児童扶養手当の現況届にチラシを同封するといった形です。裏を返せば、手当を受給していないご家庭には案内が届いていません。支援が必要なのに手当を申請していない家庭こそ、いちばん届きにくい層です。ここは仕組みとして考える余地があります。

子ども会——60行政区のうち12が休会

これは印象に残りました。町内60の行政区のうち、12が休会しています。5つに1つです。

理由は、子どもの人数が減っていること、高学年になると退会してしまうこと、そして残った保護者の負担が増えること。減るほど負担が増え、負担が増えるほどまた減る、という循環になっています。個々の子ども会を支えるだけでは止まらないのではないか、もう少し大きな枠で捉え直してもいいのではないかという意見が出ました。私も同じ問題意識を持っています。

放課後子ども教室と暑さ

放課後子ども教室は、週1日、体育館や校庭を使って自由遊びやスポーツ、創作活動を行う事業です。令和7年度は町内7つの小学校で、各校20〜30回実施されました。

ただ、主な活動場所である体育館や校庭には冷房がありません。熱中症の恐れがある日は、空調のある部屋を借りられない場合は中止。今年度は、中止のほかに参加人数を絞り、学年で区切って安全を確保しながら実施する運用も取られています。

ここで起きているのは、猛暑の日ほど子どもの居場所がなくなるということです。夏こそ居場所が要るのに、です。安全のための中止そのものは理解できます。ただ、中止で終わらせず、空調のある場所をどう確保するかまでを事業の課題として立てるべきだと考えています。

新しい子育て拠点「まつうらわくわくパークあみ」

会議では、4月26日に開所したあみ子育て支援センター（まつうらわくわくパークあみ）の紹介もありました。

開所から7月20日までの約3か月で、利用者は10,278人。1日平均139人、土日は200人前後が訪れているそうです。内訳は0〜2歳が1,079人、3〜6歳が3,546人、小学生〜18歳が872人、そして保護者などの大人が4,781人。

利用の半分近くが大人だという点に、この施設の性格がよく表れていると思います。子どもが遊ぶ場所であると同時に、親同士がつながり、相談できる場所として使われ始めているということです。

プレパパ・プレママ講座、栄養士や保健師の相談会、月齢別の交流会、夏の夜に開館する「星空会」、企業と連携した企画など、催しも多彩です。幼稚園・保育園の紹介や選び方の講座もあります。子育て中の方は、一度のぞいてみてください。

印象に残った問題提起

今回初めて参加された委員から、こんな趣旨の発言がありました。

個別の事業の細かい話に入る前に、まず計画の大きな目標があって、その目標に対してこの事業がどれだけ貢献しているのかを考えるところから始めるべきではないか。

個別の事業について具体的に質問することも、もちろん大切です。実際、その場で確かめたいことがある委員も多かったと思います。そのうえで、この会議はこども計画の進行管理を担う場です。計画の目標と一つひとつの事業をつなげて見る視点は、これからこの会議の形をつくっていくうえで、大事な指摘だと受け止めました。