老後2000万円は嘘、でも0円でもない｜平均が使えない理由

どうもこんにちは！
阿見町議会議員の 筧田かけひだ 聡さとし です。

今日は議員としてではなく、統計を読む一人として書きます。

この記事の結論（先に3行）

1. 「老後は2000万円必要」も「老後資金は0円でいい」も、どちらもあなたの家には使えません
2. 理由は単純です。どちらも、平均値や特定の条件を、あなたの家にそのまま当てはめているからです
3. 世帯主が65歳以上の世帯は、貯蓄2,500万円以上が約36%、300万円未満が約15%。ここまで開きがあるものに、共通の正解は出せません

以下、なぜそう言えるのかを順に説明します。

いま増えている話

「老後2000万円問題は間違いだった」という話を、あちこちで見かけるようになりました。

数字の出どころが雑だった。前提が現実離れしていた。——この指摘自体は、だいたい当たっています。

問題はその先です。「だから老後資金は0円でいい」「60歳から貯め始めても間に合う」という結論まで、一気に進んでしまう話が増えています。

ここで一度、立ち止まってみてください。

この話をしている人は、「平均で語るな」と批判した直後に、別の平均を使って「大丈夫だ」と証明しています。 批判のルールを、自分にだけ適用していないのです。

つまり、2000万円も0円も、同じ間違いを反対方向にやっているだけです。順に見ていきます。

まず、いま公表されている数字を置きます

2025年（令和7年）平均の家計調査（総務省）から、実際の数字を並べます。

65歳以上の夫婦のみ・無職の世帯

65歳以上の単身・無職の世帯

不足額は、額面ではなく手取りから支出を引いた数字です。ここを取り違えると、以降の計算がすべてずれます。

さて。夫婦の月4.2万円を、そのまま30年分かけると約1,500万円になります。

「やっぱり1500万円は必要なのか」と読めます。ですが、「他人の平均値」を自分の家計にそのまま当てはめて掛け算することこそが、二つの極論に共通する間違いです。

この1,500万円は、いまの平均を30年間そのまま固定しただけの仮の数字であって、あなたの家の必要額ではありません。

そもそも「2000万円」は、何と書いてあったのか

批判する側もされる側も、元の文書を読んでいないことがよくあります。

2019年の金融庁の報告書には、たしかにこう書かれています。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。

ここだけが有名になりました。しかし報告書は、その直後の文でこう続けています。

この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうる

さらに別のページには、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用といった「特別な支出」は、この計算に含まれていないと書いてあります。

そして報告書の結びには、こうあります。

唯一の正解は存在せず、各人の置かれた状況やライフプランによって、取るべき行動は変わってくる。

つまり「全員に2000万円が必要」とは、最初から誰も言っていません。それどころか、「唯一の正解はない」と、報告書自身が書いている。

世間が単純化し、報道が見出しにし、それを別の誰かが「嘘だ」と叩いている。皮肉なことに、叩かれた報告書のほうが、叩いている側よりずっと慎重に書いてあります。

この構造を先に知っておかないと、次の極論にも同じように乗せられます。

「0円でいい」という話が成り立たない、3つの理由

理由1：別々の人のデータを、一人の人生としてつないでいる

「70代になれば赤字は減る」という主張があります。データ自体は正しいです。

高齢無職世帯（二人以上）の毎月の赤字は、こうなっています。

• 65〜69歳：約5.1万円
• 70〜74歳：約3.7万円
• 75歳以上：約2.7万円

たしかに縮んでいます。ですが、これは同じ夫婦を30年間追いかけた記録ではありません。

いま同時に生きている、年齢の違う別々の人たちを、横に並べただけの数字です。集合写真であって、一人の成長記録ではない。

だから「今の67歳が、72歳になればこの金額になる」とは言えません。育った時代も、持っている資産も、健康状態も違うからです。そもそも「75歳以上」の集計に入っているのは、そこまで生きた人だけです。

理由2：この「平均世帯」は、あなたが思い浮かべている人ではない

「65歳以上の夫婦のみ・無職の世帯」という統計を見るとき、多くの人は定年直後の65歳夫婦を思い浮かべます。

実際は違います。この統計に入っている世帯主の平均年齢は77.6歳です。

さらに、同じ調査の高齢無職世帯（二人以上）の持ち家率は95%を超えています。つまりこれは、持ち家が圧倒的に多い世帯の平均家計であって、賃貸の家賃や、まだ返済が続く住宅ローンを反映した数字ではありません。

もしあなたが賃貸で老後を迎えるなら、この平均支出には家賃がほとんど入っていません。そのまま自分に当てはめると、いちばん大きな固定費が丸ごと抜け落ちます。

理由3：「働けている人」だけを見ている

「65歳以降も働けば、月10万円は黒字になる」という話があります。

これは、健康で、働き口があり、配偶者も含めて働ける世帯の数字です。働けなくなった場合には、そのまま当てはめられません。

ところが、この数字を当てはめられているのは「65歳で貯蓄ゼロの人」です。

貯蓄がない人ほど、病気や親の介護、勤め先の都合で「75歳まで働く」という前提が崩れたときに、耐えられません。しかもそのどれも、自分では決められない。

前提が崩れたときに一番困る人に、前提が崩れない人の平均を渡している。 ここがこの手の議論の、いちばん不誠実なところだと思います。

「支出は減る」は本当。でも、減らないものが残る

「歳をとれば食べる量も減るし、旅行にも行かなくなる」——これは事実です。

ただ、70代以降の家計を壊すのは、日々の食費ではありません。壊すのはこちらです。

• 保険がきかない治療費
• 施設に入るときの一時金
• 築30年を超えた家の外壁・屋根・水回りの修繕
• 車の買い替え（特に地方）

どれも数十万〜数百万円です。しかも予告なく、まとめて来ます。

毎月の食費を2万円減らせば、8年でようやく外壁の200万円に届きます。しかし外壁は、8年待ってくれません。 節約は「月いくら」で効き、大型出費は「いつ・いくら」で来る。単位が違うのです。

もうひとつ、見落とされがちなことがあります。電気代、食料品、社会保険料といった「生きるのに必要な固定費」は、個人の努力では下げきれません。

そして高齢になってからの極端な節約は、栄養不足や人付き合いの減少を招きやすく、結果として医療費や介護費に跳ね返ってくることがあります。ある一点を越えると、節約はかえって高くつく。

「足りなければ削ればいい」の一言では済まないのは、このためです。

いちばん重要な数字：みんなバラバラです

ここまでの話をひっくり返す数字を、最後に置きます。

2025年の家計調査（貯蓄・負債編）では、全年代を通じた二人以上の世帯の平均貯蓄額は約2,060万円です。

ところが、真ん中の世帯（中央値）は約1,260万円。平均を下回る世帯が66%を占めています。平均が、一部のお金持ちに引き上げられているのです。

さらに、世帯主が65歳以上の二人以上世帯を貯蓄額で分けると、こうなります。

• 2,500万円以上：約36%
• 300万円未満：約15%

3世帯に1世帯は2,500万円を超えて持っていて、7世帯に1世帯は300万円未満で暮らしている。同じ国、同じ制度、同じ物価の中で、これだけ開いています。

ここで見たのは貯蓄額の分布であって、必要額そのものの分布ではありません。それでも——同じ年代の、同じ「高齢世帯」という括りの中で、資産がこれだけ開いているなら、必要額が揃っているはずもない。

「老後にいくら必要か」の平均が役に立たないのは、統計が雑だからではありません。現実が、平均のまわりに集まっていないからです。

ここに一本の正解を引こうとすること自体が、そもそも無理な話なのです。2000万円も、0円も。

なぜ、私たちは極論を信じたくなるのか

ここまで書いて思うのは、これは数字の話ではなく、気持ちの話だということです。

極論は、考えなくて済むから気持ちがいい。

「2000万円必要だ」と言われれば、不安になります。でも不安には出口があります。とりあえず何かを買えばいい。

「0円でいい」と言われれば、安心します。何もしなくていいからです。

方向は逆ですが、売られているものは同じです。「自分で考えなくていい」という商品です。値札の色が違うだけで、中身は変わりません。

そしてこの商品は、よく売れます。自分で計算する半日から逃げられるからです。ねんきん定期便を探して、ローンの返済予定表を開いて、家の築年数を数える。地味で、面倒で、少し怖い。

その半日を惜しむ人ほど、極論の言葉を必要とします。

これは家計に限った話ではありません。他社が失敗した理由は驚くほど鋭く見抜けるのに、自分の見込みだけは平均のまま置いてある——そういう場面を、仕事でも何度も見てきました。人は、自分に都合のいい数字にだけ検算をしません。

では、あなたの家の数字はどこにあるのか

必要額は、この形でしか出ません。

これから用意する額
＝（老後の収支不足の合計）
＋ 臨時の大きな出費
＋ 予備費
− いま持っている老後用の資産
− 退職金・企業年金など

右側の数字は、どれもネットには載っていません。あなたの家の引き出しの中にあります。

ねんきん定期便。会社の退職金の規定。ローンの返済予定表。家の築年数。

集めて、引き算して、時間軸に並べる。それだけで「うちは500万円で足りる」「1,500万円だ」「3,000万円必要だ」のどれかが出ます。

どれが出ても、それが正解です。 報告書の言うとおり、唯一の正解はないのですから。

その具体的なやり方は、次の記事にまとめます。半日で終わる手順です。

数字は、暗いから怖いのではありません。見ていないから怖いのです。

——ところで、あなたの家の前提のうち、いちばん壊れやすいのはどれでしょうか。

健康でしょうか。住まいでしょうか。それとも「働き続けられる」という一行でしょうか。

その答えは、半日あれば出ます。ねんきん定期便を探して、返済予定表を開いて、電卓を叩くだけです。

——さて、その半日は、今週末のどこに空いていますか。

ご意見･激励等ございましたら、気兼ねなくおっしゃってください！

ご覧いただきありがとうございました。
阿見町の筧田がお送りしました。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（高齢無職世帯の収支・年齢階級別の赤字・持ち家率）
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」（貯蓄の平均・中央値・65歳以上世帯の分布）
• 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月3日（2000万円の算出根拠・引用3か所）