阿見町のふるさと納税は1年で4倍｜次は使い道が見える番

どうもこんにちは！
阿見町議会議員の筧田かけひだ聡さとしです。

阿見町のふるさと納税は、令和7年度に3億7,726万円。前の年度の8,850万円から約4.3倍に増えました（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」2026年7月31日公表）。全国の順位も1,251位から721位へ上がっています。今年度はさらに勢いが増し、9月末の時点で5億3,456万円と、半年で昨年度の1年分を超えました。

阿見町議会議員・筧田聡が、2026年11月2日の全員協議会に出席し、示された資料と総務省の調査をもとにまとめました。資料にあった「年度末見込み 9億5,000万円」の一行を見て、どこから来て、どこへ向かうお金なのかを確かめたくなった、というお話です。

伸びを引っ張ったのは米｜寄附の78%が米の返礼品

全員協議会の資料によると、今年度9月末までの寄附5億3,456万円のうち、4億1,698万円が米の返礼品に係る寄附でした。割合にすると約78%です。

昨年度の同じ時期、米の寄附は3,537万円でした。半年同士で比べると約11.8倍。新米の季節を迎えるたびに、阿見から全国の食卓へ米が送り出されている計算です。

寄附が当初の見込み（5億円）を上回って推移していることから、同じ日に開かれた臨時会で、寄附の見込みを9億5,000万円に引き上げる補正予算が可決されました。

1万円の寄附で、町が使えるのは約5,500円

ふるさと納税は、集めた額がそのまま町の財源になるわけではありません。返礼品の調達や送料、ポータルサイトへの手数料などがかかります。

総務省の調査で、阿見町の令和7年度の「募集に要した費用」は1億6,896万円。受入額の44.8%でした。大きいのは返礼品の調達（22.6%）と事務（14.1%）です。国が定める上限＝返礼品の調達は3割、費用の合計は5割の内側に収まっています。

裏返すと、1万円の寄附のうち、町が使えるのは約5,500円（55.2%）です。

国はこの「自治体が使える割合」を段階的に引き上げます。令和8年度の税制改正で、令和8年の指定は52.5%、9年は55%、10年は57.5%、11年は60%と上げていく方針が示されました。集め方の工夫が、そのまま使えるお金の厚みになっていきます。

出ていく分は1億4,233万円｜差し引きでは入りが上回る

ふるさと納税には、もう一つの面があります。阿見町に住む人がほかの自治体へ寄附すると、その分、住民税が減ります。

総務省の調査では、令和7年中に阿見町の住民3,707人が、ほかの自治体へ2億9,160万円を寄附しました。これにより令和8年度の住民税から2億3,721万円が控除され、そのうち町に入るはずだった分は1億4,233万円です。

町が使える2億830万円と、町から出ていく1億4,233万円を並べると、差し引き約6,600万円のプラスです。集計の区切り（受入は年度、控除は前年1〜12月の寄附）が違うので目安ですが、入ってくる側が出ていく側を上回っています。

いちばん多い使い道は「町にお任せ」｜だから見える化が要る

阿見町では、寄附する人が使い道の分野や事業を選べます。令和7年度の分野ごとの内訳（計3億6,722万円）で最も多かったのは「分野を指定しない」の1億3,945万円で、全体の約38%でした。次が人材育成基金や予科練平和記念館整備管理基金などの基金（5,877万円）、まちづくり・市民活動（4,829万円）と続きます。

「指定しない」は、使い道を町に任せてくれた寄附です。任されたお金ほど、何に使ったかが見えることが信頼の土台になります。

全員協議会でも、議員から「増える歳入の充当先はどうなっているのか」という質問がありました。町の説明の要旨は次のとおりです。