どうもこんにちは!
茨城県 阿見町議会議員の 筧田 聡 です。
阿見町の職員の地域手当は4%。国の基準では、近隣のつくば市が16%、土浦市が8%です(令和8年度)。阿見町議会議員・筧田聡が、令和7年に地域手当を新しく設ける議案を審議した一人として、この差が年にいくらになり、どこから生まれるのかを調べて計算してみた、というお話です。
この記事のポイント(ここだけ持ち帰ってもOK!)
- 地域手当は、働く場所で給料に上乗せされる手当です。同じ給料でも、働く市が違うだけで年収が変わります。阿見町(4%)とつくば市(16%)・土浦市(8%)の差は、私の試算で年15万〜76万円です(給料月額23万〜38万円の場合)。
- 令和6年度まで線を決めていたのは「市かどうか」と「大きな市へ通う人の割合」でした。国が線を引き直した後も、差は残ります。職員の転職を見るときは、職場の良し悪しと一緒に、この線も見てください。
- 自分の町の率は、役所が毎年公表している給与の資料で確かめられます(手順は下のリスト)。
地域手当は、ボーナスにも残業代にも跳ね返ります
地域手当は、その地域の民間の賃金水準などをもとに、給料などへ一定の割合を上乗せする手当です。
毎月の上乗せで終わらないのが、この手当の重さです。阿見町では、ボーナス(期末手当・勤勉手当)を計算する土台にも、時間外勤務の単価にも、地域手当が加わります(令和7年2月の議案第17号)。ボーナスまで含めると、年の差は月の差の16.65倍です。
阿見町4%、つくば市16%|近隣の率を並べます
阿見町の判断材料として、近隣の率を並べます。率の高い低いは、自治体の優劣を表すものではありません。
| 自治体 | 国の基準の率(令和8年度) |
|---|---|
| 阿見町 | 4% |
| つくば市 | 16% |
| 土浦市 | 8% |
| 龍ケ崎市 | 8% |
| 牛久市 | 10%(令和10年度に8%へ) |
(阿見町は町の公表、ほかは人事院規則と総務省の通知〈令和8年10月9日〉による)
率を決めているのは、民間の賃金の統計と、国の線の引き方です。たとえばつくば市には、およそ160の研究機関が集まっています。国は人口20万人以上の市に、賃金の水準に応じた個別の率を付けており、16%はその結果です。
年間でいくら違うのか(予想)
同じ給料の職員が、阿見町(4%)で働く場合と、近隣で働く場合を比べました。自分で電卓をたたいて、手が止まりました。
| モデル | 給料月額 | つくば市(16%)との差 | 土浦市(8%)との差 |
|---|---|---|---|
| 大卒1年目 | 23万円 | 年46万円 | 年15万円 |
| 40歳前後 | 30万円 | 年60万円 | 年20万円 |
| 50歳前後 | 38万円 | 年76万円 | 年25万円 |
(ボーナス年4.65か月・扶養手当などなしで計算した予想。額面・1万円未満を四捨五入。30万円は、阿見町の一般行政職の平均給料月額295,800円〈令和6年4月〉に近い額です)
仮に38年間、平均32万円の給料で働き、この率の差が続いたとすると、つくば市との差は単純に足しておよそ2,400万円(予想)。給料とボーナスの、およそ4年半分です。退職手当と残業代は入れていません。
住まいや子育ての計画が変わるほどの差です。
なぜ隣なのに違うのか|線は「市かどうか」と「通勤の流れ」で引かれてきました
令和6年度までの国の基準は、民間の賃金の指数(10年平均)が一定以上の地域を支給地域にしていました。ただし、指数を出す対象は人口5万人以上の「市」だけ。町村は統計の標本が少ないため、指数が出されていません。阿見町はいま人口5万人を超えていますが、「町」です。
指数のない町に手当が付く道は、ほぼ1つでした。県庁所在地か人口30万人以上の市へ通勤する人の割合が高ければ、6%か3%に「補正」される仕組みです。土浦市もつくば市もこの大きな市に当たらないため、国の基準を読むかぎり、阿見町からそこへ通う人がどれだけ多くても数には入りません。隣り合っているだけでは、理由になりませんでした。総務省の検討会も、手当の付く地域に隣り合っているだけでは、地域の一体性を客観的なデータで示したことにならない、と整理しています。
首都圏でこの物差しを当てると、東京へ電車で通う人の多いまちが当てはまりやすくなります。国の基準に「沿線」という言葉はありません。それでも、結果として線は線路に沿いやすかった、というのが私の見立てです。阿見町には鉄道駅がなく、令和6年度まで地域手当は0%でした。
国は線を引き直しました。それでも古い線は残ります
令和6年の人事院勧告で、線の引き方が変わりました。
- 市町村ごとの線から、都道府県を単位とする線へ(5段階。茨城県全体は4%)
- 県庁所在地と人口20万人以上の市には、賃金の水準に応じて個別に率を付ける
- 率が下がる地域は、下げ幅を4ポイント以内に抑え、1年に1ポイントずつ移す
この見直しで、阿見町は初めて支給地域になりました。0%から、令和7年度2%、8年度4%へ。近隣との差は縮まりましたが、国の基準ではこの4%が行き先です。
一方、見直しが完成しても県全体より高い率の市が、茨城には8つあります。つくば市(16%)、取手市・守谷市(12%)、水戸市・日立市・土浦市・龍ケ崎市・牛久市(8%)です。つくば市と水戸市は、個別に率が付く市。残る6市が4%まで下がらない鍵は、「下げ幅は4ポイント以内」という決まりにある、と私は読んでいます。線を引き直しても、差は残ります。土浦市・牛久市とは4ポイント、つくば市とは12ポイントです。
この8市には、どれも常磐線かつくばエクスプレスの駅があります。同じ沿線にも4%の市はあるので、駅が理由とは言い切れません。ただ、通勤の流れで引いてきた線の名残だと、私は見ています。昭和45年の国会でも、人事院は前身の手当の地域区分について、古い時代に指定した区域を「一種の凍結状態」で使っていると説明しています。線は、一度引かれると長く残るようです。
そして茨城県は、人材の確保などを理由に、県の職員の率を県内のほとんどの地域で6%にしています。同じ阿見町の中で働いていても、県の職員は6%、町の職員は4%です。
若い職員が動くのは、職場の評価だけではありません
総務省の調査では、令和6年度に自己都合などで辞めた地方公務員は、全国で69,647人でした(在職期間が次の職場へ引き継がれる退職を除く)。およそ4人に1人にあたる18,299人が、30歳未満です。茨城県も令和6年11月の文書で、採用試験の応募が減り「職員の離職等も増加」していると書いています。
阿見町の離職が目立って多いとは、私は考えていません。それでも、阿見町はこの大きな流れの中にあります。若くて「自分はもっと上に行ける」と感じている人ほど、転職の話は身近です。
私たちは誰でも、少しでも条件のよい職場を選ぶ、経済の担い手です。働きやすさはもちろん大事な変数です。ただ、車で10分、20分の近隣に、年に十数万円から数十万円違う給与体系があるなら、比べるのは自然なことです。
だから、職員が近隣へ移ることがあっても、それを町の職場の良し悪しだけで測ると見誤ります。
町が国の基準を上回るなら、議会が判断する話です
阿見町でも、国の基準(4%)を上回る率を検討していると聞いています。
総務省は令和8年10月9日の通知で、国の基準を超える割合を定める場合は「議会及び住民への説明責任を十分果たすこと」を求めています。以前は、基準を超えて支給すると国からの特別交付税が減らされていました。総務省は令和7年3月、この減額の廃止を求める県の意見を踏まえて、算定方法を改めています。
率を上げれば、その分の人件費は町の予算から出ます。一方で、近隣との差が開いたままでは、人を採り、育て続けることが難しくなるおそれがあり、住民サービスにも響きかねません。限られた財源をどちらに使うか。議会の判断が問われます。この記事は、その判断の前に、住民の皆さんと材料を共有するために書きました。
町の予算だけで埋めるには、大きな差です。町は国に対しても、線の引き方を見直すよう要望していく考えだと聞いています。人事院は、これまで10年ごとだった見直しの間隔を短くするとしており、次の見直しは声を届ける機会になります。
地域手当の区分は、保育所の運営費や介護・障害福祉の報酬の地域区分にも連動していると、他の自治体が国への要望書で指摘しています。保育や介護の現場にもつながる線です。
私がすること
議案が出たら、近隣との差、1ポイントあたりの財源、町の説明の3点を確かめて判断します。国への要望には議会から意見書を出す方法もあり、機会があれば議会の中で相談してみます。
阿見町で働きたいと思った若い人が、手当の数字を理由に、近隣の求人票へ目を移さなくていい。そんな線に引き直されたとき、町の窓口で見慣れた顔が、もっと長く同じ席にいてくれるはずです。
皆さんなら、手当の率だけで年に数十万円違うとしたら、職場を移りますか?
「うちの町は何%だった」という報告も、ぜひお寄せください。
ご意見・激励等ございましたら、気兼ねなくおっしゃってください!
ご覧いただきありがとうございました。
阿見町の筧田がお送りしました。
参考資料
- 阿見町 議案第17号「阿見町職員の給与に関する条例の一部改正について」令和7年2月(地域手当の新設)
- 阿見町「給与・定員管理等について」令和7年度(令和8年4月から4%)
- 総務省「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」令和8年10月9日(国の基準・説明責任)
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」令和6年8月(下げ幅4ポイント以内・見直しの間隔)
- 人事院規則9-49-57の一部改正(令和8年度の率。労働政策研究・研修機構の掲載)
- 茨城県知事・茨城県人事委員会「地域手当の見直しに関する意見について」令和6年11月(県の職員の率・離職)
- 茨城県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」令和6年(県内の率6%)
- 自治総合センター「地方公務員の給与等に関する調査研究会報告書」令和4年3月(令和6年度までの基準)
- 総務省の検討会「地域手当の指定基準に関する論点についての考え方」(町村の指数・隣り合う地域)
- 総務省「地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理について」令和7年3月(特別交付税の減額)
- 総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」(普通退職の年齢別)
- 茨城県「市町村の概要」令和7年 つくば市(研究機関の数)
- 阿見町「地域公共交通計画」概要版(鉄道駅がないこと)
- さいたま市「地域手当の見直しに係る要望」(保育・介護の地域区分との連動)
- 国会会議録 第63回国会 参議院内閣委員会 昭和45年8月19日(調整手当の地域区分)


















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