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疑問回答|町債は買える?阿見町債は個人では買えません

町債は買える? 阿見町債は 個人では買えません(「買えません」は赤字)と、証書・硬貨・町並みのイラスト

 

どうもこんにちは! 茨城県 阿見町議会議員の 筧田かけひだ 聡さとし です。

町が出す債券も、国債のように窓口で買えるのでは——。そう思っている方が、意外と多いようです。私も気になって、国と県、町の資料をたどってみた、というお話です。

 

この記事のポイント(ここだけ持ち帰ってもOK!)

  • 阿見町の町債は、探しても個人向けには売っていません。町は国の資金や銀行から借用証書で借りていて、売り買いできる債券の形になっていないからです(信用が低いからではありません)
  • 地方債を買いたいなら、都道府県・政令指定都市の公募債か、県や市町が出す「住民参加型」を、取引のある証券会社や銀行に聞いてください。個人向けに売り出すかどうかは、発行の回ごとに違うからです
  • 途中で使うかもしれないお金なら、買う前に下のリストを通してください。個人向け国債と違って、地方債は途中で売ると、買った額を下回ることがあります

コピーしてメモに貼れば、そのままあなたの確認リストになります。

【地方債を買う前に確かめること】 □ 満期まで使わないお金か(途中で売ると、値段はそのときの金利で決まり、買った額を下回ることがある) □ 個人向けに売り出す回か(取引のある証券会社・銀行に聞く) □ 返し方は満期に一度か、途中から少しずつか(募集の案内で確かめる) □ 住民参加型なら、買える人の条件と買える単位(住んでいる所・勤め先・何万円単位か。発行する県や市の募集ページで確かめる)

 

疑問|町債は、国債のように個人で買えるの?

国債には「個人向け国債」があり、1万円から銀行や証券会社で買えます。では、町がお金を借りるときに出す「町債」も、同じように買えるのでしょうか。

 

結論|阿見町の町債は、個人では買えません

阿見町の町債は、国債のように個人が買うことはできません(2026年11月確認)。

理由は、町の借り方にあります。阿見町の町債(令和6年度末・一般会計142億円)は、全額が国の資金や銀行などからの「証書借入」=借用証書を交わして借りたお金です。売り買いできる債券の形になっているものは、1円もありません。

個人が買える地方債は、主に次の2つです。

  • 都道府県と政令指定都市が、市場で広く売り出す地方債(1つの団体で出すものと、複数の団体が共同で出すものがあります)
  • 県や市町が使い道を決めて、住民向けに売り出す「住民参加型」の地方債

令和8年度に市場で売り出す予定なのは61団体(41都道府県と20政令指定都市)で、町村は入っていません。住民参加型も、令和8年度の発行予定17団体の中に町村はなく、茨城県内の団体もありません。

 

誤解しやすい点|買えないのは、信用が低いからではない

町債を買えないと聞くと、「町の信用が足りないのでは」と感じるかもしれません。

そこで、実際の借り方を見てみます。阿見町の町債の残高は、令和6年度末で142億5,592万円(一般会計)。借入先の内訳が公表されている最新の年度で、次のとおりです。

借入先残高割合
国の財政融資資金69億4,336万円49%
市中銀行35億5,421万円25%
地方公共団体金融機構(自治体が共同で設けた貸し手)19億5,992万円14%
その他の金融機関17億3,015万円12%
旧郵政公社資金6,830万円0.5%
債券の形で出したもの(市場公募など)0円0%

返済するのは町自身です。そのうえで国は、地方財政計画や地方交付税を通じて、自治体が返済に必要な財源を確保できる仕組みを持っています(国が町の借金を肩代わりする、という意味ではありません)。借りすぎた団体には、新たな借り入れを制限する仕組みもあります。こうした前提から、銀行に対する国際的な規制(BIS規制)の標準的な計算では、地方債のリスクは0%として扱われています。これは銀行が資産のリスクを計算するときの区分で、途中で売っても値下がりしない、という意味ではありません。

買えるかどうかを分けているのは、主に借り方の違いで、信用の差ではありません。

 

事実の分解|個人が買えるのは、県・大きな市の債券と住民参加型

種類出すところ買い方
全国型市場公募地方債都道府県・政令指定都市(令和8年度は61団体。茨城県もここ)新しく出る回は、募集を取り扱う証券会社・銀行で申し込む。すでに出たものは、証券会社・銀行に在庫を聞く
共同発行市場公募地方債複数の都道府県・政令指定都市が共同で、毎月同上
住民参加型市場公募地方債県や市町が、使い道を決めて出す(令和8年度の予定は17団体。単独のほか、共同で出す形もある)発行する団体が決めた銀行・証券会社で申し込む

市場で売り出す地方債は、条件が決まる日のおよそ3か月前と1週間前に、総務省などが発行の予定を知らせています。住民参加型は、年度の発行予定を総務省がまとめ、募集の案内は発行する県や市が出しています。

茨城県も、令和8年度に510億円の市場公募債を出す計画です(10年債100億円、20年・30年債310億円など)。ただ、個人向けに売り出されるかどうかは発行の回ごとに違うため、取引のある証券会社に聞くのが早道です。

 

本物の注意点|「安全」と「いつでも額面で戻る」は別の話

地方債の元本と利子は、発行時に決めた条件どおりに支払われる仕組みです(満期の前から少しずつ返していく型もあります)。ただし、途中で手放すときの扱いが、個人向け国債と大きく違います。

個人向け国債は、発行から1年たてば、いつでも額面で換金できます。直前2回分の利子(税引前)に0.79685を掛けた額は差し引かれますが、元本割れはありません。

一方、地方債にはこの仕組みがありません。満期の前に手放すときは、買った金融機関などで売ることになり、その値段はそのときの金利で日々動きます。金利が上がっていれば、買った額を下回ることもあります。

ですから、分かれ目は「満期まで手を付けないお金か」「途中で使うかもしれないお金か」です。途中で使うかもしれないお金なら、記事の最初の「この記事のポイント」にあるリストで、買う前に一度確かめておくと安心です。

 

阿見に置き換えると|5万人規模の市町も、県と組んで出している

では、阿見町くらいの規模の町に、住民が買える債券をつくる道はないのでしょうか。調べてみたら、人口およそ5万人の阿見町に近い規模の市が、実際に出していました。

兵庫県の「ひょうごグリーン県民債」です。令和8年度は、兵庫県と姫路市・加古川市・南あわじ市・淡路市が共同で20億円を発行しました。南あわじ市(4万2,902人・2026年2月末)も淡路市も、人口4万人台の市です。

  • 期間は5年、利率は年2.148%
  • 5万円から5万円単位で、上限はなし
  • 買えるのは県内に住む人・働く人と県内の事業者など。構成する県や市を応援したい県外の人も買える
  • 使い道は電気自動車の導入、LED照明への切り替え、ため池の防災など

令和7年度の発行予定には、多可町・猪名川町・新温泉町という3つの町も名を連ねていました。町が1つで出すのではなく、県と組んで出す形です(表の「共同発行市場公募地方債」とは別の仕組みです)。ただし、茨城県の令和8年度の予定に、住民参加型はありません。

兵庫県は、県と市町が一緒に出す理由として、脱炭素などに向けた機運づくりと、県民の地域行政への参画を挙げています。住民が買える町債には、お金を集めるだけでなく、使い道を住民に見てもらう役目があると私は考えています。

今日できる一歩は、町の決算の報告書を一度開いてみることです。最新の「令和7年度 主要施策の成果」には、令和7年度末の町債の残高(一般会計144億681万円)と、前の年からの増え方が載っています。

阿見町が使い道を決めて町債を出したら、あなたは買いますか?

おまけ|「地方債」と「町債」

法律での呼び名は「地方債」です。借用証書で借りても、債券を出して借りても、どちらも地方債です。県が出せば県債、市なら市債、町なら町債と呼びます。阿見町の資料でも「町債」と書かれています。

町債や町のお金の借り方について、気になることがあれば気軽に声をお寄せください。

ご覧いただきありがとうございました。
阿見町の筧田がお送りしました。

 

参考資料

 

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