どうもこんにちは！
いつもありがとうございます。
阿見町の 筧田 聡 です！
本日は各家庭で災害に備えるならこういうことができますよという話。
前提として
自助・共助・公助を理解する
自身での対策（自助）、地域住民間の相互支援（共助）、行政からの支援（公助）について理解し、それぞれの役割を意識しましょう。災害が広範囲で起きたら現場で対応する必要があります。まずは自分で。自分ではできないことを地域で。地域でできないことを行政にお願いする。という姿勢を持つことが住民ができる災害に強い地域の実現方法の1つです。
各家庭で住民が災害に備える方法リスト
非常用品を揃える
家庭毎に最低72時間分の生活ができるよう、必要な非常用品「水、食料、医薬品、衣類、懐中電灯、予備の電池、ラジオ、救急セット」を揃えておく。
非常時連絡網を作成する
近隣住民との連絡網を作成し、災害発生時にお互いに情報共有や支援ができる体制を作る。
避難訓練へ参加する
定期的に地域で行われる避難訓練に参加し、避難ルートや集合場所を確認し、緊急時の行動を身に付ける。
家族の避難計画の作成する
家族で話し合って避難時の集合場所や連絡方法を決め、家族全員が避難計画を理解し、覚えておく必要がある。
耐震対策を実施する
家具の転倒防止策の実施や建物自体の耐震性の確認・向上を図る。
情報収集手段を確保する
災害時の情報収集手段として、ラジオやスマートフォンのアプリなどを利用できるようにしておく。
地域の防災計画を理解する
地域の防災計画や災害時の対応について理解し、必要な情報を把握しておく。
保険へ加入する
火災保険や地震保険への加入を検討し、万が一の被害に備えた経済的な保護も検討します。 これらの準備と共に、日頃から地域の防災イベントに参加したり、防災に関する知識を身に付けたりすることで、災害時の対応力を高めることができます。
最後に
地域全体で各家庭の住民が災害を意識し、情報を共有し、いざというときに力を合わせて支え合えるようにすることが最大の備えです。
今回の記事を参考に、備えていただければと思います。
本日もご覧いただきありがとうございました！
